– グローバルサプライチェーン構築に向けた、国内製造業の海外生産材活用実態調査 –
*本資料のPDFはこちらよりご覧いただけます。
昨今、ウクライナ情勢などの社会情勢の変化を受け、製造業のサプライチェーンマネジメントのトピックスに注目が集まっています。このような中で生産キャパシティの確保・拡大を行うにあたり、材料調達についてもグローバルでサプライチェーンを見直す必要性が求められています。
「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げるキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎）は、この度、産業機械・装置メーカーの調達・購買担当者を対象に、グローバルサプライチェーン構築に向けた海外生産材活用実態の把握を目的に、グローバル材料調達に関するアンケート調査を実施いたしました。
【サマリー】
・国内メーカーでも海外生産材の活用が進んでいる中、調達・購買・資材部門担当者の7割以上が、過去に海外生産材への切り替え経験があると回答
・約9割が海外生産材の活用を行っており、うち国内拠点でも海外生産材の活用も行っている企業は7割以上
・「すでに海外生産材の活用を行っており、さらに割合を増やしていきたい」と約3割が回答
・海外生産材の活用に関する課題として「品質のばらつきがあること」が8割以上でトップ
【分析コメント】
幅広い規格への対応と材料別の強みの把握で品質を維持し、海外材料調達に変革を
今回の調査で、日本の製造業の強さを支える産業機械メーカーにおいて、国内の生産拠点においても、海外生産財が広く活用されていることが明らかになりました。
背景には、JIS規格材の流通量が海外で限定的であることや、日本企業による汎用材の生産量低下、そして国内高炉メーカーの高付加価値品への注力等の動向があると考えられます。
引き続き、サプライチェーンのリスクが続くと予想されるなか、安定した供給力・価格競争力を担保していくためには、生産財においても、従来の日本国内のJIS規格品に限定せず、より幅広い規格や生産国の材料の活用推進に取り組む企業が増えることが望まれます。調査結果では、約3割が「さらに海外生産材の活用を増やしたい」と回答しており、現在8割以上が課題と感じている「品質のばらつき」を改善することが重要と言えます。
荒井志朗（資材調達グループ）
東京大学卒業後、アクセンチュアへ入社。製造流通業グループにて中期経営計画の策定や新規事業開発のプロジェクトに従事。その後、製造業、建設業など幅広い業界向けにDX戦略策定・推進を経験した後、2021年キャディに参画。入社後は一貫して国内外における材料購入品調達サプライチェーンの構築を担当。
【調査結果概要】
■調達・購買・資材部門担当者の7割以上が海外生産材への切り替え経験あり
Q1. 過去に海外生産材への切り替え経験はありますか。
■国内大手・中堅メーカーの約9割で海外生産材の活用が進む
全体の9割超が海外生産材の活用を行っていると回答。海外拠点だけでなく国内拠点でも海外生産材の活用を進めているメーカーが多いことが分かる結果となった。
Q2. 現在の海外生産材の活用について当てはまるものを選択してください。
■約3割が「さらに海外生産材の割合を増やしたい」と回答
今後の海外生産材の活用について、すでに活用を進めており割合を特に変えるつもりはない、という回答が4割で最も多かった。一方、さらに海外生産材の活用を進めていきたいと回答した人も3割弱にのぼり、新たに活用を始めたいと回答した人も1割弱に。今後も海外生産財の活用が進む可能性もみてとれる。
Q3. 今後の海外生産材活用に対する展望について当てはまるものを選択してください
■海外生産材の活用に関して、8割以上が「品質のばらつきがあることが課題」と回答
海外生産財の活用における課題について、複数選択で回答を求めたところ、全体の8割以上が「品質のばらつきが大きい」を選択した。そのほか、規格の読み解き難易度の高さやトレーサビリティの担保が困難なこと、国内生産材と比べると品質が劣っていることも3割以上の回答者が選択した。
また、自由記述の回答欄では、納期短縮が難しいことや契約締結のハードルなどへの言及が寄せられた。
海外生産材の活用への意欲は高いが、様々な課題があることがうかがえる。
Q4. 海外生産材の活用において、国内生産材と比べて課題に感じることがあれば教えてください（複数選択可）
調査概要
- 調査名称：「グローバル材料調達に関するアンケート」
- 調査目的：国内産業装置メーカーの海外生産材活用の現状と課題を明らかにする
- 調査手法：キャディ顧客を主としたWebアンケート調査
- 調査時期：調査時期：2023年1月31日～2023年2月7日
- 調査対象者：国内大手・中堅規模（売上100億円以上）の産業機械・装置メーカーに勤める調達・購買・資材部門担当者
- 回収数：34
■CADDi株式会社について（https://caddi.jp/）
キャディは、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、2017年の創業以来、産業の常識を変える、モノとデジタルデータをコアとした「新たな仕組み」を生み出し続けています。受発注サービス『CADDi』では、製造業の産業バリューチェーンにおける受発注の課題解決に向け、発注者の依頼に対して、独自のテクノロジーで品質・納期・価格が最も適合する加工会社を選定。実際に検品・納品まで行うことで、最適なサプライチェーンを構築する仕組みを提供してきました。2022年6月には新たに、製造業のDXの実現を支援する、図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の提供を開始。現在は日本6拠点に加え、アメリカ・ベトナム・タイと世界で11拠点を設立。グローバルなサプライチェーンの構築と事業を推進しています。
＜キャディ株式会社＞
本社所在地： 東京都台東区蔵前1丁目4 – 1 （総合受付3F）
代表者： 代表取締役 加藤勇志郎
設立： 2017年11月9日
資本金： 1億円
事業内容： 製造業の受発注サービス『CADDi』
図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の開発運営
＜本件に関するお問い合わせ先＞
キャディ株式会社 広報担当 中川
電話：03-4361-2271 お問合わせ窓口：https://corp.caddi.jp/contact/